AGREEMENT利用規約

HOME>利用規約

利用規約

第1条 総則

ACORN池袋は(以下「当方」)は各種代行サービスを運営する名称です。

本規約を定め、当方サービスをご利用になる方(以下「会員」)は本規約の内容を確認・把握し、契約の際には本規約の内容を承諾したものとします。尚、本規約は会員の了承を得ることなく規約内容を変更することがあります。会員はこれを承諾するものとします。

第2条 サービスの内容

当方のサービスはバーチャルオフィス全般(住所表記、会社登記・郵便及び宅配物受取保管)及び、その他バーチャルオフィスに関連したサービスです。

第3条 利用規約

利用契約の成立

当方サービスの契約は申込者が本規約を理解・承認の上、当方への申込みに対して当方がこれを承認したときに成立するものとします。

申込みについて

当方は、利用希望者から申込みがあった後、審査をして承諾の可否を選択します。審査内容については伝える事ができませんのでご了承ください。

また、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込みを承諾しないか、或いは承諾後であっても承諾の取り消しを行う場合があります。

  1. 申込書に虚偽の事実の記載があった場合。若しくは申込み後に虚偽の事実が発覚した場合。
  2. 法律に反する、若しくは公序良俗に明らかに反する業務を行う、又は行おうとする場合。(会員の不適格者)会員不適格者については当方は強制解除できるものと致します。また、必要に応じて警察に通報、届け出致します。
  3. 第三者へご迷惑をかける行為・犯罪行為・違法行為に当方サービスを利用される方。またはその恐れのある方。
  4. 素行不良・言動横暴な方。
  5. その他当方が不適格と判断した場合。
  6. 以下の類の事業をなされている方はバーチャルオフィスをご利用頂けません。
    • アダルトサイト関連
    • マルチ商法もしくはマルチまがい商法関連
    • 貸金事業関連
    • ファンド関連
    • ギャンブル関連
    • 占い関連
    • 情報商材関連
    • 政治関連
    • 宗教関連

利用の開始

会員は本規約を承諾し、当方の定める月額料金、初期費用等(別紙に表記)を当方指定の口座に入金し、それを当方が確認した時点より当方の提供するサービスの開始となります。尚、システムの都合によりサービス開始まで日数をいただく場合があります。

バーチャルオフィスの契約は、申請書及び申込みに対して弊社が指定した証明書(法人の場合:取得 3 ヶ月以内の登記簿謄本、契約者様の現住所記載が記載されている身分証明書1点、事業概要が記載された書類。個人の場合:契約者様の現住所記載が記載されている身分証明書1点、事業概要が記載された書類。)を提出していただきます。

尚、初期費用はサービス登録料として扱われますので申込者の如何なる理由においても返金は致しません。

住所の利用

バーチャルオフィスACORN池袋の住所を利用する際は、原則、社名と住所を共に記載することとします。バーチャルオフィスACORN池袋の住所を表記する際、当方へ表記する媒体情報を共有することとします。共有がない状態での使用を確認した場合強制解約を請求します。

原則、バーチャルオフィスACORN池袋の住所は、契約時の法人名または個人名でのみ利用することとします。万一、複数利用が発覚した場合、当方は利用料の倍額を請求出来るものとします。

利用期間

利用契約期間の最低契約単位は 1 ヶ月間とします。1 ヶ月間に満たない解約の場合、1 ヶ月に足りる利用料金を支払うことで解約出来るものとします。

契約の更新について

当方サービスの利用期間は、契約者が当方に対し、解約の旨を通知しない限り自動で継続します。 ただし支払い確認が出来ない場合は強制解約となります。更新の際は、クレジットカードによる引き落とし、契約日の日にちの前日までに弊社指定の口座へ入金することで契約更新とします。

契約者は利用料金の支払いが期限を過ぎる場合には、必ず事前に連絡して下さい。事前連絡なく料金の入金を遅延した場合、遅延損害金を請求する場合があります。更新連絡の際、1ヶ月以上連絡が取れなかった場合、強制解約とします。

強制解約の場合、当方は書面にて解約通知を行います。強制解約を受けた契約者は、1ヶ月以内に住所表記・登記を削除しなければなりません。強制解約に伴う一損害に関して当方は一切の責任を負いません。

届出事項の変更等

契約者は利用の届出事項(氏名・名称・連絡先住所・電話番号・支払手段等)に変更が生じた場合には、速やかに当方まで変更を記載した書面を提出し、連絡して下さい。ご連絡がない場合、これに伴う利用者の不利益については当方は一切責任を負わないものとします。

契約の切り替えについて

個人契約から法人契約に切り替える場合は、法人登記簿謄本、代表取締役の顔写真付き身分証明書を提出していただき、当方の審査を経由することにより成立します。

第4条 サービス提供の停止・中止

権利譲渡等の禁止

利用者は、本契約上の地位を第三者に譲渡することは出来ません。万一、権利譲渡が発覚した場合、不正利用とみなし、バーチャルオフィスACORN池袋管轄の警察署へ届け出を行う場合があります。

利用料金の滞納

利用料金の滞納に関して、連絡なく支払い期限を1ヶ月以上延納した場合、不正利用とみなし、バーチャルオフィスACORN池袋管轄の警察署に届け出を行う場合があります。

利用の中止

当方は次のいずれかに該当する場合、サービスの中止をすることがあります。また、当方サービスが以下の理由により中止された場合において、契約者に損害が発生した際、当方は一切の責任は負うことは出来ません。

第5条 解約

利用の解約

契約者の希望により契約期間 1 ヶ月を経過すれば解約は随時出来るものとします。

利用の強制解除

原則として、当方は会員の当方サービスご利用の内容に関しては一切関知致しませんが、違法・迷惑行為を目的とするご利用については禁止致します。尚、サービス中発覚した場合は発覚次第サービスを強制解除させて頂きます。

当方は会員が以下に定める行為を行った場合、本契約を直ちに解除出来るものとします。一度強制解除された会員は再度契約することは出来ません。会員はサービスの利用において以下の内容が禁止事項である旨を承諾したものとみなします。

  1. 利用料金を滞納した場合。
  2. 当方に損害を与えた場合。
  3. 契約書の内容が事実と異なる場合。
  4. 会員の利用内容を法的機関により法律違反の可能性を指摘された場合。
  5. 当方が貸出し住所を利用しての不正使用、公文書類の偽造行為、登録外名義で住所使用した場合。
  6. 会員が違法、犯罪行為、第三者へのご迷惑をかける行為を行っていると当方が判断した場合。
  7. その他当方が会員として不適切だと判断した場合。

第6条 郵便物の取り扱いについて

郵便物管理に関して

郵便物は、オプションの郵便物転送サービスに加入する事でバーチャルオフィスの住所宛に届いた郵便物を転送します。サインが必要な郵便物の受取には対応しておらず、届いた不在票の画像をお送りし対応させて頂きます。直接での郵便物受け取りは現状対応しておりません。

バーチャルオフィスACORN池袋に届く郵便物に関して、当方が宛先不明と判断した場合、郵便局へ返還することと致します。契約者と連絡を取り合わなければいけない郵便物があった際、連絡が取れない状態が1ヶ月以上経過してしまった場合は誠に勝手ながら当方で処分致します。

保管

到着した会員の郵便物の管理は、保管品お渡し時まで当方が十分配慮し、保管致します。但し、保管期間が 1 ヶ月を超える保管品については破棄させて頂きます。

紛失

郵便物の紛失・破損について、当方は一切の責任は負うことは出来ません。

天災

当方で保管している会員の郵便物が天災、火災、盗難、テロ、その他不慮の事故などの不可抗力で紛失や破損場合、当方は一切責任を負うことは出来ません。

郵便物の内容

当方へ到着する郵便物は以下のものはお受け取り、転送出来ません。

生もの・動物・危険物・冷蔵、冷凍が必要な物・3辺の合計が 160 ㎝、重さ 20kg 以上の郵便物・銀行や Yahoo からの書留郵便や債権回収業者からの書類・裁判所等の機関からの特別送達郵便物・現金書留・電信為替・その他法律に触れる可能性があるもの

第7条 その他禁止事項

住民登録、第三者への転貸を一切禁止します。

第8条 免責事項

利用者の責任

当方は会員が当方サービスを通じて発生したあらゆる損害について、一切の責任を負わないものとします。また、天災地変、停電、電話線不通、転送機器等の故障、その他当方の責めに帰さない不可抗力により当方サービスが提供出来なくなった場合、会員はそれによって生じた損害を当方に請求せず、当方はその責を一切負わないものとします。

会員の行った行為による第三者からの苦情があった場合、当方は一切の責任は負わないものとします。会員が当方サービスを通じて、他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用において解決し、当方には一切損害を与えないものとします。当方サービスを通じて発生しうるリスクは全て会員が負うものとします。

当方貸出住所の公開・使用目的は全て会員の責任管理とします。当方では会員の住所の公開・使用内容の責任は一切負わないものとします。

当方がサービスを提供しているバーチャルオフィス名義宛に第三者が当方へ訪問した場合は、当方は対応する事ができませんのでご了承ください。

第9条 守秘義務に関して

当方は会員の情報をいかなる場合も第三者に漏洩することはありません。但し、当方がサービスを提供している会員の行動に対する法的機関からの問い合わせがあり、その内容に事件・違法性があると当方が判断した場合は、その会員の契約状況を開示します。

第10条 休業及び廃業

当方は重大な経営上の問題が発生した場合、サービス提供を休業あるいは廃止する場合があります。その際は、2ヶ月前に書面にて告知するものとします。

当方都合で廃業した場合は、月額費用で多くお支払い頂いている料金の日割り分を返金させて頂きます。初期費用やその他費用の返金は致しません。

令和3年の11月より約8年〜10年後に物件の業務を廃止する可能性があります。詳しい年数ははっきり決まっていませんがその際には解約となりますのでご了承ください。

第11条 損害賠償

会員が当規約に反した行為、不正若しくは違法な行為によって当方に損害を与えた場合、当方は会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことが出来るものとします。

第12条 準拠法と管轄裁判所本規約の準拠法は日本法とします

当方サービスの利用に関して、当方と会員との間に係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、地方裁判所を第 1審の専属管轄裁判所とします。

第13条 当方責任による事故が発生した際の免責事項

明確な当方の行動が原因での事故に関して、当方で負担する免責額は上限5万円までとし、会員はこれを了承した上で、当方サービスを利用するものとします。

この利用規約は令和4年1月18日に作成したもので変更する場合もありますので予めご了承ください。
以 上