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コロナ禍により、近年話題となっているバーチャルオフィス。実は、同じ名称でもそれぞれ別の意味を持っている場合もあります。便利なサービスですがバーチャルオフィスとは何かよく分からなかったりしますよね。
ここではバーチャルオフィスとは何か、仮想オフィス等似た名称のサービスとの違いも合わせて紹介していきます。
住所のみを利用できる！バーチャルオフィスとは
早速、バーチャルオフィスとは何かを紹介していきます。ややこしい、仮想オフィスとの違いも合わせて紹介していきますので是非ご覧ください。
オフィスの賃貸は無し！住所のみを借りてコスト削減に！
そうです、バーチャルオフィスとは、住所のみを貸し出しするサービスです。住所のみ貸し出しと聞くと、あなたは意味が分からないと思うかもしれません。詳しく解説していきましょう。
例えば、通常会社を運営するとなるとオフィスを借りて社員が出社する形になります。ですが、社員がリモートワークのみだったらどうでしょう。オフィスの家賃を払うの勿体ないと思うのではないでしょうか。
そこで、利用されるのがバーチャルオフィスです。オフィスの住所のみを利用し法人登記できたり、名刺やホームページに公開する事ができます。住所のみなので当然毎月の費用は格段に抑える事ができます。
以前までは、オフィスに出社する事が当たり前でしたが、コロナ禍でリモートワークでも仕事が成り立つ事が証明されました。また、フリーランス等個人で場所を選ばない働き方も増えています。この現代こそに注目されているサービスがバーチャルオフィスなのです。
法律の問題無し！サービスによっては法人登記も可能！
ここであなたはこう思いませんでしたか。「バーチャルオフィスのサービスって怪しそう」と。そんな、あなたのためにここからは、バーチャルオフィスが法律的に問題無いのか解説していきます、
まず、結論から述べるとバーチャルオフィスだの住所利用は商業登記法上問題ありません。違法性は無いので安心して利用する事ができます。但し、一部の業種(人材派遣業、不動産業、弁護士や司法書士、古物商等)は利用できませんのでご注意下さい。
また法人登記だけでは無く、特定商取引法においてもバーチャルオフィスの利用は違法性は無いとされています。つまり、ネットショップ等の運営の際に公開する住所等にバーチャルオフィスの住所を利用する事も可能です。
利用する際の注意点としては、そのバーチャルオフィスにあなたと同じ屋号や法人名が利用されている場合には利用できません。また、バーチャルオフィスの住所の評判が悪いとあなたのビジネスにも影響が出る可能性があるため注意しましょう。
バーチャルオフィスと仮想オフィスの違いは？
ここまでの説明を見て頂いたあなたは、バーチャルオフィスとは何かある程度分かって頂いたと思います。ですが、ここで気になるのがバーチャルオフィスは別の意味でも使われる事があるよね、という事です。
別の意味で用いられるバーチャルオフィスは、バーチャル空間のオフィスです。別名仮想オフィスとも言われており、文字通り仮想空間にあるオフィスを利用できるサービスの事です。ここからは、仮想オフィスと表記します。
仮想オフィスは、コロナ禍で注目を浴びたサービスです。リモートワークで出社する事が無くなった現代で社員がアバターを使用して仮想空間のオフィスに出社する事ができるサービスです。一緒に働く事でモチベーションの向上、社長からは社員がしっかり業務しているか確認できるのがメリットです。
ここで言う、仮想オフィスは仮想空間にあらオフィスを利用できるサービスで、以前から使用されるバーチャルオフィスは住所のみを貸し出すサービスです。どちらもコロナ禍で注目されていますが、全く別物のサービスなので業者を選ぶ際等は注意しましょう。
バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリット
ここまででバーチャルオフィスとはどんなサービスか知って頂いたと思います。ここからは、あなたが実際に気になるのバーチャルオフィスのメリットとデメリットを分かりやすく紹介していきます。
コスパ最強！バーチャルオフィスのメリットはこちら
早速バーチャルオフィスのメリットを紹介していきましょう。ここで紹介するメリットを見ればあなたもバーチャルオフィスを使用したくなる筈。是非チェックしてみましょう。
- フリーランスにおすすめ！激安価格で住所を利用可能に
- ビジネスに有利！都内一等地の住所を利用する事ができる
- プライバシーの保護に！自宅住所を公開する事無く済む
フリーランスにおすすめ！激安価格で住所を利用可能に
そうです、まずは最大のメリットとも言えるのが、バーチャルオフィスのサービスは激安価格で住所を利用できる事にあります。
あなたがフリーランスなら、既にオフィスの必要の無さを感じた事はあるのではないでしょうか。パソコン一つで働けるフリーランスのあなたには出社するオフィスが無くても十分仕事ができる筈です。
ただ、名刺やホームページにはオフィスとして公開できる住所が欲しいですよね。そんな時に役立つのがバーチャルオフィスの住所貸しサービスです。通常のオフィスを借りる十分の一程の激安価格で住所を借りる事ができます。
ビジネスに有利！都内一等地の住所を利用する事ができる
あなたが駆け出しのビジネスマンなら都内の一等地で働きたいと思った事も一度はあるのではないでしょうか。どの住所を利用しているかでビジネスパートナーを決める相手もいるので住所は非常に重要なファクターと言えるでしょう。
そんな一等地の住所を借りたい時にも役立つのバーチャルオフィスです。バーチャルオフィスは、全国に展開しており特に都心部の新宿、渋谷等の一等地の住所を簡単に利用する事ができます。
また、バーチャルオフィスでも業者や地域を選べば一等地の住所でも月額3,000円以下で利用できる事もありますので金銭的余裕が無くても十分可能です。ビジネスチャンスを広げるためなもサービスを利用してみましょう。
プライバシーの保護に！自宅住所を公開する事無く済む
フリーランスでとにかくお金をかけたくないあなたは、バーチャルオフィスの住所ですらお金がかかるから借りたくないと思うかもしれません。ですが、個人でビジネスをする人程必要となる場合もあるのです。
あなたの個人で取り組むビジネスは何でしょうか。物を販売するビジネスでは無いですか。現代で物を販売するなら通信販売を利用しない手はないでしょう。そんな通信販売のビジネスをする際は、実は販売者の住所を公開する必要があります。
通信販売を行う際、特定商取引法で定められており、販売者は自宅住所を公開しなければなりません。そこで、自宅住所を不特定多数に知られるのって怖いですよね。そんな時にバーチャルオフィスは役立ちます。
特定商取引法においても、バーチャルオフィスの住所を利用する事は禁止されていません。そのため、バーチャルオフィスを活用する事はあなたのプライバシー保護にも繋がるのです。通信販売を考えている方は是非利用を検討してみると良いでしょう。
信用面に課題も！バーチャルオフィスのデメリット
上記では、バーチャルオフィスのメリットについて紹介しました。興味を持ったあなたはすぐに申し込もうと思っているかもしれません。ですが、少しお待ちください。バーチャルオフィスにはデメリットもあります。デメリットを受け入れる事ができるか確認してから申し込みましょう。
- 重複は当たり前！同じ住所に幾つもの事業者が存在する事に
- 例外で使用できない場合も！特定の事業者は注意が必要！
- 申し込み前に住所を調べよう！会社の信用が落ちる可能性も
重複は当たり前！同じ住所に幾つもの事業者が存在する事に
バーチャルオフィスを利用する最大のデメリットとも言えるのが、同じ住所に複数の事業者が存在する事です。バーチャルオフィスは安い価格で住所を貸し出す分複数の事業者に貸し出す事が一般的となります。
バーチャルオフィス側も複数の事業者に貸し出しても法律上問題は無いため、バーチャルオフィスを利用するときに同じ住所に別の事業者がいる事は仕方が無いと言えるでしょう。
例えば、バーチャルオフィスの住所をGoogleマップで検索されてしまうと事業者が複数出てくるのでバーチャルオフィスを利用しているのかどうかすぐに分かってしまう事になります。バーチャルオフィスを利用している事が相手に伝わる事で支障が出る事もあるので同じ事業者が多い事はデメリットに挙げられます。
例外で使用できない場合も！特定の事業者は注意が必要！
バーチャルオフィスは安く住所を利用できる魅力的なサービスですが、実は、あなたの職種や状況によっては使用できない場合もあります。申し込んでから発覚すると不要なお金が発生する可能性がありますので確認しましょう。
まず、バーチャルオフィスを使用できない職種から紹介していきましょう。基本的に人材派遣業、不動産業、弁護士や司法書士などの職種はバーチャルオフィスを使用して事業を始める事ができません。
また、古物商の取得等もバーチャルオフィスではできません。更に、バーチャルオフィスにあなたの法人と同じ名前の法人がある場合、法人登記ができなくなります。申し込み前に確認しておくのが良いでしょう。
申し込み前に住所を調べよう！会社の信用が落ちる可能性も
ここから、紹介するバーチャルオフィスのデメリットは上記で紹介した一つの住所に複数の事業者が存在する事によって起こりうるものです。それは、そのバーチャルオフィスの住所で犯罪行為等が行われていないか否かです。
複数の事業者が住所を利用する事で中にはバーチャルオフィスが犯罪行為に使われる事もありす。仮にあなたが使用している住所で別の事業者が詐欺行為等を行っていた場合は、あなたに対しての信用度に関わる場合もあります。
但し、健全なバーチャルオフィスの事業者を適切に選べば、被害を受ける事は無いと言えるでしょう。申し込み前に確認できるなら住所について調べ、難しいなら担当者に確認して信用的に問題無いバーチャルオフィスを選ぶ事を心がけましょう。
当てはまったら、申し込もう！バーチャルオフィスはこんな方におすすめ！
最後にバーチャルオフィスを使用すると有益になる、おすすめの人を紹介していきます。ここでもしあなたが当てはまるようならすぐに申し込んでみても良いでしょう。
フリーランスで特定のオフィスを使用する必要がない方
そうです、まずはバーチャルオフィスの利用がおすすめなのがフリーランスです。特にフリーランスの中でもパソコン業務などで特段オフィスを必要としない方などは特におすすめと言えるでしょう。
近年増えつつあるフリーランスですが、仕事をする際に地域はとても重要なファクターとなります。特にWEB関係の仕事は首都圏に集中しています。都内にオフィスがあれば仕事に繋がる機会も増えると言えるでしょう。
ですが、パソコン一つで仕事できるあなたは、オフィスは必要ありませんよね。そんな時ことバーチャルオフィスの利用がおすすめです。このように法人登記をする必要がなくてもバーチャルオフィスは有効利用する事ができます。
複数の法人を運営している方
あなたがもし、法人を複数運営しているならバーチャルオフィスの利用がおすすめと言えるます。会社の規模が大きくなってくると場合によっては、複数の法人に分けたりする事もあるでしょう。
複数の法人を運営している際に、会社毎にオフィスを用意するのは金銭的な負担が大きくなりますよね。社員がいる場合は仕方無いですが、リモートや社員がいない場合オフィスの家賃は支払わなくて済む方が良いでしょう。
その時に役立つのがバーチャルオフィスです。バーチャルオフィスの多くが住所利用して法人登記する事ができます。お金をかけない法人登記にも役立つのがバーチャルオフィスです。
自宅で法人登記する事ができない方
個人で法人化を考える人はお金を節約するため自宅で法人登記をしようとする方も多いでしょう。ですが、自宅での法人登記は全ての方ができるわけではありません。
例えば、あなたが集合住宅、いわゆるマンションやアパートに住んでいる場合は要注意です。マンションやアパートによっては法人登記を許可していない場合もあります。法人登記を検討している場合は事前に確認しておきましょう。
自宅で作業できるあなたにオフィスは実際必要ありませんよね。そんなあなたにバーチャルオフィスがおすすめです。バーチャルオフィスの住所を利用して法人登記をする事ができます。
プライバシーを保護したい方
あなたがもしECサイトなど通信販売のサービスを利用しているなら、個人事業主であっても住所を公開しなければなりません。これは特定商取引法で定められており義務となっています。
ですが、自宅の住所を不特定多数の人が見るホームページ上で公開するとなると怖いですよね。自宅に突然人が来るかもしれない事を考えると安心してビジネスをする事などできません。
バーチャルオフィスを利用すれば、借りた住所を代わりにホームページ上に公開する事ができます。バーチャルオフィスの住所を公開する事は特定商取引法においても問題ありません。プライバシーの保護にも繋がるのがバーチャルオフィスです。
まとめ：バーチャルオフィスとは
いかがでしたでしょうか。バーチャルオフィスとはどんなサービスか紹介してきました。バーチャルオフィスとは、オフィス部分を除いた住所のみを借りる事ができるサービスで通常のオフィスと比較して10分の1程の価格で利用できます。
また、世間一般で言われる仮想オフィスは、こちらもバーチャルオフィスとも言われますが、こちらはアバターを使用して仮想空間にあるオフィスに出社できるサービスの事で、ここで言うバーチャルオフィスとは別のサービスとなるので注意が必要です。
最後に一言だけ付け加えると、コロナ禍でリモートワークでも十分仕事ができる事が分かった企業も増えてきたと思います。オフィスで会社の売上をアピールする時代は終わりました。お金をかけなくても済むところはかけないビジネスを進めるためバーチャルオフィスを利用してみてはいかがでしょうか。
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