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この記事を読んでいるあなたは、「住所貸しサービスを検討しているけど、法人登記ができるのか、違法性はないか」と考えていませんか。
例えば、個人でネットショップを運営する場合、住所の記載が必要になりトラブルや嫌がらせなどの恐れから、自宅の住所を公開したくない方も多いはずです。しかし、普通にオフィスを借りると、毎月高額の費用を負担しなければなりません。
このままだと住所貸しサービスが怪しいという認識を持ったままサービスを利用せず、オフィスに高いお金を払い続けることになるでしょう。
この記事では、住所貸しサービスを安心して利用できる情報をわかりやすく1ページにまとめています。個人でネットショップを開業する方や法人登記をしたい方は、必見の内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。
バーチャルオフィスACRON池袋 / サービス責任者
北原 述
全国にあるバーチャルオフィスを1,000近く調査し、その情報を元にWEBメディアを運営。過去から現在に渡り、実際にバーチャルオフィスを利用中。自身でも池袋にバーチャルオフィスを運営中。
住所貸し（バーチャルオフィス）とは
住所貸し（バーチャルオフィス）とは、一つの住所を複数の事業者が使用するサービスのことです。
コロナ禍で需要が急増し、新聞やテレビなどでも紹介され認知されており、安全なサービスとして世間的にも利用者が増えています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43425620W9A400C1XQD000/
https://mainichi.jp/articles/20191008/dde/007/020/028000c
ネットショップを開業するためには「特定商取引法に基づく表記」が必要になり、住所の記載が求められますが、自宅の住所を公開したくない方も多いはずです。
住所貸し（バーチャルオフィス）は、ネットショップに記載する住所にできますし、法人登記も可能です。
【バーチャルオフィスとはどんなサービスか下記で紹介しています。】
【開業時にバーチャルオフィスがおすすめな理由を紹介しています。】
【要注意】住所貸し（バーチャルオフィス）の違法性は？
住所貸し（バーチャルオフィス）に違法性はあるのでしょうか。マイナス面もあわせてわかりやすく解説します。
【重要】住所貸しサービス自体に違法性は無し
結論からお伝えすると、住所貸しサービス自体に違法性はありません。
では、なぜ違法性があると認識されているのでしょうか。一つは、住所貸しサービスを利用できない業種があることです。
例えば、古物商、士業、有料職業紹介業、建設業、不動産業などは行政機関の許認可や拠点となる住所を提示しなければいけないため、住所貸しサービスでは認可されません。
二つ目に、住所貸しサービスを違法な目的で使用されたため、印象が悪くなってしまったケースです。そのため、住所貸しサービス自体に違法性はありません。
【要注意】信用面においてはマイナスな部分も
新聞やテレビなどでも取り上げられている住所貸しサービスですが、信用面においてはマイナスな部分もあります。
前述したとおり、住所貸しサービスは個人利用することもできるため、詐欺などの犯罪行為のために悪用するケースが過去にありました。
加えて実体が無く拠点とする住所は無人であるため、住所貸しサービスが使用する住所で法人登記を行った事業所は、法人口座の開設が難しい状況になっています。
ただし、厳しい審査を設けている住所貸しサービスでは、違法な目的で使用されることもなく信用性が高いため、住所貸しサービス（バーチャルオフィス）選びは非常に重要になります。
バーチャルオフィスACRON池袋
北原述のコメント
銀行口座開設も大手のメガバンクでは口座開設するのが難しいですが、ネットバンクなどに申し込めば開設できる可能性も高くなります。絶対に口座開設できないわけではありません。
【ここまで見てもバーチャルオフィスの違法性があるか不安が拭えない方は下記の記事をチェックすると良いでしょう。】
住所貸し（バーチャルオフィス）のメリットとデメリット
住所貸し（バーチャルオフィス）を利用するメリットとデメリットを見ていきましょう。
住所貸し（バーチャルオフィス）のメリット
住所貸し（バーチャルオフィス）を利用するメリットは以下の3つです。
- 初期費用、毎月かかる費用を抑える事ができる
- 希望の地域の住所を利用する事ができる
- 即座に自宅以外の住所を用意する事ができる
個人が利用できる住所貸しサービスは各所にあり、希望の地域の住所を利用することができます。審査はあるものの、ネットショップ開業や法人登記などですぐに住所を用意したときにコストを抑えて利用できるメリットがあります。
バーチャルオフィスACRON池袋
北原述のコメント
早いところだと申し込んでから2〜3日程で審査結果が届き、支払いが済めばその日に住所を教えてもらい利用する事も可能です。
【ネットショップの開設にバーチャルオフィス（住所貸し）を検討している方はこちら】
住所貸し（バーチャルオフィス）のデメリット
次に、住所貸し（バーチャルオフィス）のデメリットを見ていきましょう。
- 郵便物をスムーズに受け取る事ができない
- 信用面が低く、ビジネスや銀行口座開設に影響が出る事も
- 業種によっては、住所を利用できない場合も
会社によって違いはありますが、受付スタッフが常駐していればすぐに受け取る事ができますが、常駐していない場合は郵便物が郵送されるまで待っていなければなりません。
前述した通り、住所貸しサービスでは利用できない業種もあるため自分が開業する業種と照らし合わせる必要があります。
また、違法性はないもののバーチャルオフィスによっては信用面が低く、銀行口座開設に影響が出る可能性もあるので注意しましょう。
バーチャルオフィスACRON池袋
北原述のコメント
デメリットとしてかなり大きいのは、銀行口座の開設です。最近だとメガバンクは簡単に口座開設しないよう審査が厳しくなっており、バーチャルオフィスを利用しながらメガバンクに銀行口座を開設するのはかなり難しいと言えるでしょう。
【バーチャルオフィスを利用して銀行の法人口座開設ができるかより詳しく知りたい方はこちらの記事もチェックしてみてください。】
【バーチャルオフィスにおける郵便物について紹介しています。】
まとめ：格安でおすすめのバーチャルオフィス紹介
いかがでしたでしょうか。住所貸しサービスについて紹介してきました。ここまでの内容をおさらいしておきましょう。
住所貸しサービスはバーチャルオフィスとも呼ばれており、名前の通りオフィスの住所のみを貸し出すサービスです。住所貸しサービス詳しい内容はこちらです。
- 住所貸しサービス（バーチャルオフィス）に違法性はない
- 住所貸しサービスで法人登記することができる
- 信用性の高いバーチャルオフィスを選ばないと、銀行口座開設が難しくなる
個人向けの住所貸しサービスを契約すると、通常のオフィスを賃貸1割程度の費用で済ませることができます。興味が出てきたら具体的にあなたに合ったバーチャルオフィスを探していきましょう。
【個人向けのおすすめバーチャルオフィスを下記で紹介しています。】
バーチャルオフィスACRON池袋
北原述のコメント
現在では適正な審査があり、犯罪などの違法目的で使用することは減りましたが、そのイメージが残っていて悪い印象を持つ方もいるのが事実です。