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この記事を読んでいるあなたは、「バーチャルオフィス（住所貸し）の利用を検討しているが、怪しいサービスに感じている。違法性があるのか知りたい」と考えてはいませんか。
テレビやインターネットでバーチャルオフィス（住所貸し）を知り、興味を持った方も多いと思います。
しかし一部では、「違法」という言葉だけが広まり、誤解を生んでしまっています。バーチャルオフィス（住所貸し）は適切な形で利用すれば違法性はありません。
バーチャルオフィス（住所貸し）は適切に利用すれば違法性がないにも関わらず、安くできるサービスを利用できず、余計なお金を支払い続けることになり、損をしてしまうかもしれません。
この記事では、バーチャルオフィス（住所貸し）に違法性があるのか、バーチャルオフィス（住所貸し）を利用する際の注意点などが5分でわかるようになっています。バーチャルオフィス（住所貸し）の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
バーチャルオフィスACRON池袋 / サービス責任者
北原 述
全国にあるバーチャルオフィスを1,000近く調査し、その情報を元にWEBメディアを運営。過去から現在に渡り、実際にバーチャルオフィスを利用中。自身でも池袋にバーチャルオフィスを運営中。
【バーチャルオフィスとはどんなサービスか下記で紹介しています。】
バーチャルオフィス（住所貸し）に違法性はあるのか
ここでは、バーチャルオフィス（住所貸し）に違法性があるのか解説していきます。
結論からお伝えすると、「バーチャルオフィスに違法性はないが、注意すべき点がある」ということです。
バーチャルオフィス（住所貸し）自体に違法性は無し
バーチャルオフィス（住所貸し）自体に違法性はありません。ネットショップを開業したり、法人登記を行ったりしたい方にもバーチャルオフィス（住所貸し）は安全に利用できます。
しかし、一部の業種はバーチャルオフィス（住所貸し）の利用ができません。
例えば、
- 士業（税理士、行政書士、弁護士など）
- 古物商
- 不動産業
- 建設業
- 有料職業紹介業
上記の業種は、行政機関の許認可が必要なため、バーチャルオフィス（住所貸し）では認可されません。
【ネットショップの開設にバーチャルオフィス（住所貸し）を検討している方はこちら】
違法でなくても住所が犯罪に利用されている可能性あり
バーチャルオフィス（住所貸し）自体に違法性はありませんが、住所が犯罪に悪用されているケースもあります。
以前は、バーチャルオフィス（住所貸し）を利用する際の審査が厳しく設けられていませんでした。そのため、誰でも手軽に借りられることから、犯罪に悪用されてしまう問題がありました。
現在は適正な審査を設けているため、適切なバーチャルオフィス（住所貸し）を選びさえすれば、犯罪に使用されている住所を利用しなくて済みます。
このような事例から、「バーチャルオフィス（住所貸し）は違法性がある」と間違った認識が広がったのです。
バーチャルオフィスACRON池袋
北原述のコメント
もし確認できるのであれば申し込み前にバーチャルオフィスの住所を確認しておくと良いでしょう。住所で検索をすればその住所で過去に犯罪があったか調べる事ができます。
バーチャルオフィス（住所貸し）を利用する上での注意点
違法性のないバーチャルオフィス（住所貸し）ですが、利用する上での注意点もあります。注意点を参考に、適切なバーチャルオフィス（住所貸し）選びの判断材料にしてください。
住所が過去に犯罪で利用されていないか
バーチャルオフィス（住所貸し）を利用する上で注意しなければいけないことの一つ目は、「住所が過去に犯罪で利用されていないか」です。
利用するバーチャルオフィス（住所貸し）が犯罪に利用されていた場合、自身が犯罪と無関係だとしても個人や法人に悪影響を及ぼしかねません。
バーチャルオフィス（住所貸し）を選ぶ際、以下のことに注意してください。
- 本人確認と適正な審査を実施しているか確認する
- ネットや口コミなどで過去に犯罪で利用されていないか調べる
- 対面もしくはオンラインでの内見や面談を実施しているか
犯罪に使用されている住所を借りてしまった場合、法人口座の開設が難しくなることがあります。
同時に利用している業者で怪しい業者が入っていないか
バーチャルオフィス（住所貸し）を同時に利用している業者の中で、怪しい業者が入っていないかを確認することも大事です。例えば、マルチ商法や反社会勢力などの業者が利用している可能性もあります。
特に審査基準が緩く、誰でも借りられるバーチャルオフィス（住所貸し）の場合は、怪しい業者が入ってしまいます。本人確認や適正な審査基準を設けているバーチャルオフィス（住所貸し）を選ぶようにしましょう。
バーチャルオフィスACRON池袋
北原述のコメント
もしバーチャルオフィスの住所が分かるようでしたら、バーチャルオフィスの住所を実際にGoogleマップで検索してみると良いでしょう。Googleマップで検索すると同じ住所を利用している業者がわかります。
【バーチャルオフィスを選ぶ上で不安がある方は下記の記事をご覧ください。】
バーチャルオフィス（住所貸し）が利用できないケース
ここでは、バーチャルオフィス（住所貸し）が利用できないケースについて解説します。自身の利用目的と照らし合わせながら、参考にしてください。
実体の事務所が必要な職業
実体のある事務所が必要な職業の方は、バーチャルオフィスを利用できません。
例えば弁護士や税理士はそれぞれ、弁護士会、税理士会に申請し登録しなければいけません。その際に、実体のある事務所である必要があります。他にも、建設業や不動産業なども実体のある事務所の設置が条件となります。
自身の職業がバーチャルオフィス（住所貸し）に向いているのか確認してから、利用するようにしましょう。
住民票に利用
バーチャルオフィス（住所貸し）に、住民票を登録したいと考えている方もいると思います。
しかし、バーチャルオフィス（住所貸し）では、住民票を登録することはできません。あくまで事業用としての利用のみで、住居用として滞在することができないからです。
事業用としての住所であれば利用できますが、住民票目的では利用できない点に注意してください。
古物商の取得
バーチャルオフィス（住所貸し）を利用して古物商の取得はできません。古物商の取得には、実体のある営業所に商品や在庫を置けるスペースが必要となります。
バーチャルオフィス（住所貸し）は住所や電話番号などを利用することはできますが、商品や在庫を置けるスペースがないため古物商許可の取得はできません。
バーチャルオフィス（住所貸し）で古物商の取得は違法のため、注意しましょう。
まとめ：バーチャルオフィス（住所貸し）に違法性があるのか
バーチャルオフィス（住所貸し）に違法性があるのか、利用する上での注意点、利用できないケースについて解説してきました。
ここまでの内容をまとめると、
- バーチャルオフィス（住所貸し）の住所を利用してHPへの記載や法人登記すること自体に違法性はない
- 過去に犯罪目的で使用されていないか注意する
- 士業や業種によっては、バーチャルオフィス（住所貸し）の住所が利用できない場合がある
バーチャルオフィス（住所貸し）の利用を検討されていた方は、違法性がないか心配だったはずです。バーチャルオフィス（住所貸し）に違法性はないので、安心して事業などに利用してください。
バーチャルオフィスACRON池袋
北原述のコメント
バーチャルオフィス自体に違法性はありませんが、利用できない業種でバーチャルオフィスを使用している場合、違法となりますのでご注意ください。