【個人事業主向け】おすすめバーチャルオフィス(住所貸し)10選！

「個人事業主として事業を始めたいけど、実家暮らしだから自宅以外の住所を利用したい」と考えていませんか。

その悩みを解決するのが「バーチャルオフィス（住所貸し）」です。

しかし、バーチャルオフィス（住所貸し）を利用するためには審査があり、個人の場合、審査に落ちる可能性があります。また、約1000社もあるバーチャルオフィス（住所貸し）から適当に選ぶと、高額なお金を払うことになるかもしれません。

個人にあったバーチャルオフィス（住所貸し）選びをしないと、審査に落ちて事業に取り掛かることが難しくなります。

この記事では、個人事業主が審査に通るためのポイントや個人事業主向けにおすすめなバーチャルオフィス（住所貸し）を解説しています。この記事を参考にすると、個人事業主向けの格安バーチャルオフィス（住所貸し）を知ることができ、審査にも通って開業に弾みをつけられます。

バーチャルオフィスACRON池袋 / サービス責任者

北原 述

全国にあるバーチャルオフィスを1,000近く調査し、その情報を元にWEBメディアを運営。過去から現在に渡り、実際にバーチャルオフィスを利用中。自身でも池袋にバーチャルオフィスを運営中。

個人事業主でもバーチャルオフィス(住所貸し)は利用可能か

「オフィス」と聞くと、企業が利用するイメージもありますが、個人事業主でもバーチャルオフィス（住所貸し）を使うことができるのでしょうか。

結論：個人事業主でもバーチャルオフィス(住所貸し)の利用は可能

結論からお伝えすると、個人事業主でもバーチャルオフィス（住所貸し）を利用することは可能です。

バーチャルオフィスによっては、個人への貸し出しを行なっていない場合もありますが、基本的には利用できます。

ただし個人事業主の場合は、社会的信用の低さから審査に落ちることもあります。

バーチャルオフィスACRON池袋
北原述のコメント

個人事業主がバーチャルオフィス（住所貸し）の審査に通過するコツは後述していますので、そちらを参考にしてください。

バーチャルオフィス(住所貸し)の利用は可能でも一部、資格が取れない場合あり

個人事業主でもバーチャルオフィス（住所貸し）の利用は可能だとお伝えしました。しかし、業種によっては認可されない資格があるため、注意が必要です。

バーチャルオフィス（住所貸し）を利用できない業種を一部、以下にまとめました。

• 古物商
• 人材派遣業
• 有料職業紹介業
• 士業（税理士、司法書士、弁護士など）
• 探偵業
• 建設業
• 不動産業
• 一般廃棄物収集運搬業
• 金融商品取引業者

これらの業種は、行政機関の許認可や拠点となる住所を提示しなければいけないため、バーチャルオフィス（住所貸し）だと認可されません。

バーチャルオフィスACRON池袋
北原述のコメント

バーチャルオフィス（住所貸し）を利用して住民票を取得する事もできません。上記に当てはまる場合は注意が必要です。

【個人にこそおすすめ、バーチャルオフィス（住所貸し）サービスについて紹介しています。】

【個人向け】住所貸しサービスとは？違法性や登記についても徹底解説

この記事を読むあなたは、「住所貸しサービスを検討しているけど、法人登記ができるのか、違法性はないか」と考えていませんか。この記事では、住所貸しサービスを安心して利用できる情報をわかりやすく1ページにまとめています。個人でネットショップを開業する方や法人登記をしたい方は、必見の内容となっています。

個人事業主がバーチャルオフィス(住所貸し)の審査に通過するコツ

個人事業主は社会的信用の低さから、バーチャルオフィス（住所貸し）の審査に落ちることがあります。

ここでは、バーチャルオフィス（住所貸し）の審査に通過するコツをお伝えします。

ホームページ(事業計画書)の作成

ホームページ（事業計画書）を作成しておくと事業の実態が見えるため、バーチャルオフィス（住所貸し）の審査に有利になりやすいです。

反対に、事業計画書、もしくは事業概要を説明する書類が不十分だと信用性に欠け、審査に落ちる可能性が高くなります。

審査の際に信用を得るためにも、提出する書類にはしっかりと情報を記載しましょう。ホームページ（事業計画書）や事業概要に記載した方が良い内容は以下の3つです。

1. 事業内容(どんなサービス、商品か)
2. その事業のマーケティング戦略(どのようにサービス、商品を販売していくか)
3. 利益計算、資金調達など

上記の項目をわかりやすい内容で記載していれば、審査を通過する確率を上げることができます。

バーチャルオフィスACRON池袋
北原述のコメント

私もバーチャルオフィスの審査を担当していますが、上記の項目をわかりやすい内容で記載していて、業種にも問題無ければ審査落ちの可能性はかなり低くなります。

クレジットカードの用意

バーチャルオフィス（住所貸し）によっては、月額費用をクレジットカードのみとしている場合もあるため用意しておく必要があります。

クレジットカードを所有していることで、ある程度の社会的信用があることをアピールできるため、作っておくことをおすすめします。

バーチャルオフィスACRON池袋
北原述のコメント

ただし、クレジットカードを所有しているだけでは、審査の通過を決定づける大きなポイントになることはありません。

検証方法

今回紹介するバーチャルオフィス（住所貸し）を選ぶにあたって、検証した方法をお伝えします。

約1,000社のバーチャルオフィスを完全網羅し検証

日本全国にバーチャルオフィス（住所貸し）は約1000社あり、この記事では完全網羅し検証しています。その中でも個人事業主向けに、最適のバーチャルオフィス（住所貸し）を徹底比較しています。

利用料金の安さ

個人でバーチャルオフィスを利用する場合、最低限のサービスで余計なサービスが省かれている安い業者を選びたいはずです。格安のバーチャルオフィスを選ぶために、住所貸しのみの利用が可能なバーチャルオフィスを選定しました。

記載できる住所の立地も考慮

住所が都心部にあることで会社の信用にもつながるため、ビジネスを進めるにあたってプラスに転じやすいです。この後紹介するバーチャルオフィス（住所貸し）も、都心部にあるものを選定しています。

【バーチャルオフィスを選ぶ上で不安がある方は下記の記事をご覧ください。】

【チェック項目紹介】バーチャルオフィス（住所貸し）の選び方

この記事を読んでいるあなたは、バーチャルオフィス（住所貸し）の利用を検討しており、選び方を知りたいとお考えではないでしょうか。この記事では、約1,000社もあるバーチャルオフィス（住所貸し）の中から、どのように選べば最適なバーチャルオフィスを見つけることができるのかが分かります。

個人事業主向けのおすすめバーチャルオフィス10選

約1000社あるバーチャルオフィスの中から、個人事業主向けのおすすめバーチャルオフィスを10選にまとめました。

【無料で利用できるバーチャルオフィスがあるか気になりませんか。下記では無料で利用できるバーチャルオフィスがあるか検証しています。】

【5分で分かる】無料で利用可能なバーチャルオフィスがあるか検証！

この記事を見ているあなたは、バーチャルオフィスについて調べたら検索の予測変換で無料という単語が出てきて、無料で利用できるバーチャルオフィス（住所貸し）があるか確認したいと思いませんか。この記事では1,000近くのバーチャルオフィスを調査し、無料で利用できるバーチャルオフィスがあったかどうか5分で分かります。

1位

TAPIOKA（タピオカ）

480円

東京都23区の人気エリアである港区南青山にあります。法人登記は可能です。女性専用のバーチャルオフィスとなっており、会議室等としても利用可能です。ワンコイン以下の価格で、気軽に利用を開始することができます。

2位

バーチャルオフィスJP

480円

東京の人気エリア「品川区」に住所があります。個人利用やサークル活動など私書箱としても、住所を利用することができます。オフィスに届いた郵便物は、登録した住所に転送してもらうサービスもあります。（別途料金必要）

3位

オフィスゼロワン

550円

東京都板橋区にあります。法人登記は可能です。電話代行サービスやホームページ制作サービスなど、ネットショップを運営する上で必要なサービスが充実しています。

4位

ソウハツ

770円

大阪・名古屋・埼玉の各都市にあります。法人登記は可能です。転送電話プランや共有FAXプランなど、連絡手段に関するサービスが充実しています。セカンドアドレスを1日わすが26円という激安価格で提供しています。

5位

ACORN池袋

980円

東京都内オフィス街の池袋にあります。池袋駅から徒歩10分の住所になります。法人登記プランもあります。メール取得代行や名刺作成代行などのサービスを利用することが可能です。

6位

レンテンイマジネーション

1000円

大阪市内の此花区にあります。法人登記は可能です。郵便物転送に加え、宅配物転送サービスも選択することができます。利用契約期間によって選べるプランが決まります。

7位

レゾナンス

1,650円

東京の「港区」「渋谷区」「中央区（銀座）」「新宿区」の住所を利用できます。法人登記も可能です。受付スタッフが常駐しており、電話代行、FAX転送のオプションもあります。

8位

START UP

1,780円

東京の「港区南青山」の住所を利用できます。法人登記、特定商取引法の表示が可能です。商談で使える貸し会議もあります。

9位

銀座並木通りビジネス倶楽部

2,200円

東京の「中央区銀座」に住所があります。銀座駅から徒歩5分にある会議室で打ち合わせや撮影などができます。法人登記が可能です。

10位

DMMバーチャルオフィス 2,530円

2,200円

東京、大阪の一等地の住所を利用できます。法人登記が可能です。業界初のAI秘書自動応答サービスを導入。AI秘書が電話応対し、メールで知らせてくれます。

※上記の価格からキャンペーンなどで割引されている場合があります。詳しくは公式サイトをご確認ください。

まとめ：【個人事業主向け】おすすめバーチャルオフィス(住所貸し)10選！

ここまでの内容をおさらいしましょう。

• 個人事業主でもバーチャルオフィス（住所貸し）は利用可能
• 審査に通過するコツは、信頼性のあるHP（事業計画書）の作成とクレジットカードの準備
• 格安のバーチャルオフィスを選ぶために住所貸しのみの利用が可能なバーチャルオフィスを選定

約1000社あるバーチャルオフィス（住所貸し）を完全網羅し検証した、おすすめのバーチャルオフィスを10選紹介しました。

個人が利用するバーチャルオフィス（住所貸し）に違法性はなく、実家暮らしなどで自宅以外の住所を使いたい方に良いサービスとなっています。

記事を読んで、個人事業主向けの格安バーチャルオフィス（住所貸し）のことを知ることができましたか。この記事を参考に、審査に通過し開業に弾みをつけてください。